受け入れからその先を見据えたトータルサポート
受け入れからその先を
見据えたトータルサポート
当組合では、主に下記2つの受け入れ制度において
経験豊富な職員による充実のトータルサポートを行っております。
01
外国人技能実習制度
外国人技能実習制度は、日本の企業において
発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、
実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、
帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを
目的とした制度です。
受入れ可能職種に該当する企業様は、
監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業様)と
雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間、
最長で5年間の技能実習に入ります。
当組合は、派遣国政府が公認した送り出し機関から
書類、面接、自宅訪問などの厳しい審査により
優秀な人材を選抜し、募集人数の2倍程度の候補者から
受け入れ企業様が最終面接を行っていただきます。
安心・信頼できる当組合の職員が受け入れのご相談から、
人選、入国までの必要手続き、入国後のサポートなど
組合独自の体制でご支援いたします。
02
特定技能制度
「特定技能」に係る制度とは、
深刻化する人手不足に対応するための制度です。
人材確保が困難な状況にある産業上の分野において、
一定の専門性、技能、日本語能力を有した
即戦力となる外国人を受け入れるものです。
技能実習制度の本来の目的は、国際貢献や
母国産業発展のためであるのに対し、
特定技能制度は人手不足解消のため
労働力確保として新設された在留資格です。
在留期限は、1号で5年、2号では家族帯同が可能となり、
在留資格の更新継続は無期限です。
多様な価値観を持ち、若くて向上心の強い外国人を
社内に受け入れることは、社内の活性化にもつながります。
また日本人社員のモチベーションが高まり、
社内にインパクトを与える事例が多くあります。
当組合では国外の取次機関との提携により、
即戦力となる人材をご紹介いたします。
特定技能外国人のご案内、受入れ、就業 、配属、
アフターサポート、帰国するまでの支援を一貫して行います。
技能実習(団体監理型)
特定技能(1号)
関係法令
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律/出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法
在留資格
在留資格「技能実習」
在留期間
技能実習1号:1年以内、技能実習2号:2年以内、
技能実習3号:2年以内(合計で最長5年)
通算5年
外国人の技能水準
なし
相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験
なし
(介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり)
技能水準、日本語能力水準を試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
送出機関
外国政府の推薦又は認定を受けた機関
なし
監理団体
あり
(非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査
その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制)
なし
支援機関
なし
あり
(個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて
特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。
出入国在留管理庁長官による登録制)
外国人と受入れ機関の
マッチング
通常監理団体と送出機関を通して行われる
受入れ機関が直接海外で採用活動を行い
又は
国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能
受入れ機関の人数枠
常勤職員の総数に応じた人数枠あり
人数枠なし(介護分野、建設分野を除く)
活動内容
技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従 事する活動(1号)技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動(2号、 3号) (非専門的・技術的分野)
相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 (専門的・技術的分野)
転籍・転職
原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転籍可能
同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能
出典:「出入国在留管理庁」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf)
送出し国
当組合では下記の国々を送り出し国として推奨しております。
国の文化や習慣など、不明な点もお気軽にお尋ねください。
01
インド
2023年半ばには人口が世界第1位となる見込みのインド。
日本と同じジュネーブ条約締結国です。
専門学校、大学出身者が多いのが特徴です。
主な宗教 ヒンズー教 (人口の約90%)p>
02
インドネシア
ポジティブで優しくおおらかな国民性が特徴のインドネシア。
目上の人を敬う姿勢を持つ方が多いとも言われています。
現在、ベトナムに代わり技能実習生が増加しています。
主な宗教 イスラム教 (人口の約90%)p>
03
ベトナム
日本人に似た国民性を持つと言われるベトナム。
送り出し機関の教育は各国の中でも
一番レベルが高いと言われています。
主な宗教 仏教、キリスト教p>
受け入れまでの流れは以下の通りです。
費用については下記をご参照ください。ただし、職種や送り出し国により変動します。
受け入れまでにかかる費用
200,000 〜 350,000 円
※現地面接は別途費用
受け入れ後のランニングコスト
25,000 〜 35,000 円/月
※基本サポートプランの場合
組合概要
弊組合の業務運営に関する規程については、以下よりご確認ください。
監理団体の業務の運営に係る規程(PDFファイル)
お問い合わせ
下記のフォームに必要項目(*)を入力の上、送信をお願いいたします。
個人情報保護方針
PAGE TOP